2001-11-06 第153回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
ブラヒミ報告では、ＲＯＥ等をもって自身、他の要員及び任務を守ることができなければならないというふうに述べられておりますけれども、これは、すべてのものに対して中立公平であることと、平和合意の約束に背いたり、暴力によって合意を損なおうとする者に対しても平等であることとは同じではないという考え方に基づくものでありまして、国際機関の活動でありますので、中立公正ということと、国際正義のための活動であるという原則
ブラヒミ報告では、ＲＯＥ等をもって自身、他の要員及び任務を守ることができなければならないというふうに述べられておりますけれども、これは、すべてのものに対して中立公平であることと、平和合意の約束に背いたり、暴力によって合意を損なおうとする者に対しても平等であることとは同じではないという考え方に基づくものでありまして、国際機関の活動でありますので、中立公正ということと、国際正義のための活動であるという原則
この中に、ＮＡＴＯ軍のユーゴ領域通過権、要員の不逮捕特権も含まれていると承知しておりますが、我が国はこの平和合意案に関する交渉の当事者ではなくて、交渉の詳細な経緯は承知していないので、合意案の具体的内容にコメントできる立場ではないわけであります。 今、委員、全土に展開できるというふうにおっしゃいましたが、展開という言葉は使われていないと承知しております。
○国務大臣（高村正彦君） 昨年三月以降、欧米諸国はコソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、Ｇ８、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでありますが、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらずユーゴ政府がコソボ問題解決のための平和合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけであります。
特に、平和履行における民生面で私たちの国もお役に立てる面が十分あるわけでありますから、こういうことを平和合意ができた後やってまいりましたし、これからも引き続いてやっていかなければいけない、こういうことを考えております。
○角屋委員 米ソ首脳会談というもののＩＮＦ条約の成功、あるいは最近におきます米ソがバックアップした形のアフガン、パキスタン、この両国を含めたいわゆるアフガン問題の平和合意というものを通じて、国際的にも、あるいは外務大臣も御同感の面があろうかと思いますが、新たに登場いたしましたゴルバチョフ書記長というのは、歴代のソ連側のリーダーとは少し違いまして、国際政治の舞台でも、従来の基本的性格というものに変更があるかどうかという
カーター・プラン、つまりサダト大統領が昨年九月のキャンプ・デービッド平和合意後に発表いたしましたエジプト再建計画によりますと、日本には五年間で二十億ドルから三十億ドルの負担を希望することになっているというふうにわれわれは聞いておりますけれども、このような事実はあるのでございましょうか。